これから外国人雇用を検討される企業様、このようなお悩みはございませんか？
初任給を引き上げて社員募集をしているが、応募状況が芳しくない。
他の会社は外国人雇用を進めているようだが、わが社もそろそろ検討したほうがいいのだろうか？
少子高齢化の進展により、我が国では、多くの産業分野において担い手確保が困難となるなか、外国人労働者数は、2024年10月現在、対前年比12.4％増で230万人を突破し過去最多を更新しました。
現在、多くの企業が外国人雇用を進めており、高知県内でも1,216事業所（2024年10月現在）が外国人を雇用しています。
しかし、スキームが複雑で、何から手を付けていいのか分からない。
外国人が日本に滞在するには、法律に規定されるいずれかの在留資格を得る必要がありますが、就労ビザの種類だけでも１９種類に及びます。
そして、これらの就労ビザの種類ごとに詳細な要件が定められており、これから外国人雇用に取り組まれる企業様においては、「何から手を付けていいのか分からない。」といったお声も当然かと思います。
当事務所では、これから外国人雇用を検討する企業様に対して、出入国管理法に適合する最適なスキームをお示しし、伴走するサポートを提供しています。
まずはお気軽に、無料相談をご利用ください。
FEATURE
当事務所のサービスの特徴
お客様に最適なアドバイザリー
お客様の求める人材について、国内で確保すべきではないのかという点からスタートし、人材獲得の費用・労働者の質・お客様の長期計画・雇用開始後の事務負担など総合的に勘案したうえ、最適なアドバイスをおこないます。外国人雇用の押し売りは一切いたしません。
無料相談
初回のご相談を含めて、お客様が外国人雇用の実施・不実施を判断されるまで、相談料・アドバイザリー料はいただきません。四国内であれば、出張相談も出張料無料です。
外国人雇用プロジェクトの実施決定後は多くの手続きが発生しますので、当事務所へのビザ申請委託やビザ顧問契約をご検討ください。自社ですべて行うというご判断をいただいても結構です。
ビザ顧問サービス
外国人雇用の実施を決定された企業様には、ご依頼があれば、顧問事務所として法的アドバイスを提供します。
採用応募者の選定段階で、事前にビザ適合の可能性を助言。採用後の部署異同によってビザ変更が必要ないか。といった出入国管理法上のアドバイスのほか、ビザの有効期限管理もおこないます。
就労ビザ申請
アウトソーシング
就労ビザは雇用後も更新手続きが必要ですが、自社で対応される場合、総務部門の担当者様の負担は相当程度大きくなります。
ビザ手続きをアウトソーシングいただくことも可能です。顧問先企業様に対しては、特別価格にてご対応します。
これから外国人雇用に取り組む企業・事業主様が、実際にどういった検討や手続きを行う必要があるかについては、こちらの解説記事をご覧ください。
PRICE
料金
※上記金額は、すべて税込み価格です。
ぜひお気軽に、お問い合わせください。
FLOW
無料相談の流れ
無料相談
まずは、お客様が現在お困りの内容や課題をヒアリングさせていただきます。
また、当事務所からは、外国人雇用の各種スキーム説明やアドバイスをさせていただきます。
ご検討・見積もり
当事務所のアドバイス等を参考に、自社の外国人雇用プロジェクトの実施をご検討ください。
ご検討の間、お問合せやご相談は、何度でも無料でご対応します。
また、この段階で、見積もりを当事務所からお示ししますので、あわせてご検討ください。
実施または不実施の決定
検討の結果、不実施と判断されても結構です。
また、実施される場合でも、自社ですべての手続きを行う場合は、当事務所へのご依頼が無くても結構です。
依頼のご連絡
プロジェクトの実施に向けて、ビザ顧問、ビザ申請等代行、その他法的書類作成を依頼いただける場合はご連絡ください。
細部をすり合わせさせていただき、契約書を作成いたします。
契約締結
契約締結後、外国人雇用に向けて当事務所が伴走いたします。
よくある
ＦＡＱ
よくあるご質問
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顧問サービスの内容は、どのようなものですか？
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ビザ申請に関するご相談に回数無制限でご対応いたします。その他、ビザの有効期限管理も含まれます。
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サービスの提供地域はどこですか？
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高知、愛媛、香川、徳島の四国地域及び全国対応が可能です。
また、海外からのご相談にも対応いたします。
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行政書士にお願いするのが初めてなのですが。
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高知VISAサポートセンターにお問合せいただく方には、行政書士に相談するのは初めてという方が多くいらっしゃいます。外国人雇用に関する制度は大変複雑ですが、できるだけわかりやすく丁寧な対応を心がけていますので、どうぞお気軽にご相談いただければと思います。
無料相談はこちら
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どうぞお気軽に
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この記事の執筆者
高知VISAサポートセンター所長
森本 拓也
TAKUYA MORIMOTO
行政書士ライフパートナーズ法務事務所
代表行政書士、宅地建物取引士
私も、イギリス在留中には、フラット（アパート）を借りる際をはじめ、多くの現地の方にたくさんお世話になりました。
当事務所では、ビザ申請に関すること以外にも、外国籍の方の行政手続き・不動産・日常生活に関する様々なお困りごとにも相談対応が可能です。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
- 主な担当業務
外国人のお客さまのビザ申請に関するサポートのほか、外国人を雇用する企業様の法的サポートを提供しています。 - Profile
1993年 3月 高知県立追手前高校 卒業
1993年 4月 立命館大学産業社会学部 入学
イギリス留学を経て、行政書士資格取得後公務員として約20年勤務した後、行政書士ライフパートナーズ法務事務所開設。
入管申請取次行政書士（行ー192025200024）
宅地建物取引士登録番号（高知）第005010号