技能実習生受入れ手続きガイド

「技能実習」制度とは、日本の企業が開発途上地域からの実習生を受け入れ、日本企業で培われた技能や知識を習得させ、実習生がこれらを母国に持ち帰ることによって、開発途上地域の経済発展に寄与する民間ベースの人材育成を通じた国際貢献の仕組みをいいます。

「技能実習」制度は、日本の産業分野における人手不足の解消をすることが本来の制度目的ではないことがその特徴です。

ここでは、「技能実習生」の受入れについて、どのような場合に受け入れることができる？、どうやって受入手続きを進める？、といった疑問にお答えします。

「技能実習」制度とは

「技能実習」制度とは、経済発展のための産業振興の担い手の育成を目指す開発途上国のニーズに応えるため、一定期間日本の企業が当該地域の人材を技能実習生として受け入れ、当該企業の技術や技能などを技能実習生に習得させることによって、帰国した技能実習生を通じて技能等の開発途上国への移転を実現する民間ベースの国際協力の仕組みをいいます。

制度の利用にあたっては、日本の産業分野における人手不足の解消をすることが本来の制度目的ではないということに注意が必要であり、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下、「技能実習法」という。）第３条第２項においても、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」と規定されています。

技能実習法（抜粋）

（基本理念）
第３条　技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。
２　技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。

→e-Gov法制検索（技能実習法）

ここで、よく混同されがちな「ビザ」と「在留資格」について、説明をしておきます。

「ビザ（査証）」とは、外国にある日本の大使館や領事館がパスポートをチェックし、日本への入国は問題ないと判断した場合に発給されるもので、日本への入国に関する認定の裏書をさします。ただし、日本への入国にあたってこの「ビザ」は必要なものですが、実際に上陸を許可するか否かは、日本の空港や港で上陸時に行われる上陸審査の際に入国審査官が決定します。入国審査官はパスポートに貼られたビザを確認し、上陸を許可するのであればビザに見合った「在留資格」を付与して外国人を上陸させることになります。その時点で「ビザ」は使用済みとなり、上陸時に与えられた「在留資格」が上陸後の外国人が日本に在留する根拠となります。

また、「ビザ申請」と国内で一般的にいわれるものについては、正確には「在留資格認定証明書交付申請」のことを指します。「在留資格認定証明書」とは、法務大臣が発行する、当該外国人が日本で行おうとする活動が上陸のための条件に適合すると判断した証明書をいいます。この証明書を事前に取得し、在外公館でビザ発給を申請する場合、在留資格に関する上陸条件についての法務大臣の事前審査を終えているとして扱われるため、ビザの発給が迅速に行われることとなります。外国人の入国の大半はこの方式を利用しています。

在留資格認定証明書交付申請は、当該外国人、又は、行政書士、弁護士などの代理人が、当該外国人の居住予定地を管轄する出入国管理局（支局・特定の出張所を含む）に申請書を提出して行います。

ただし、本サイトでは、特に断りの無い限り、「在留資格認定証明書交付申請」については一般的な呼称である「ビザ申請」という言葉で言い表します。

技能実習生受入れの２つの方式

技能実習生の受入れの方式については、団体監理型と企業単独型の２つの方式があります。

団体監理型での技能実習生の受入れ

【監理団体への加入】

これから外国人雇用に取り組む企業にあっては、既に海外支社があってそこの社員を受け入れるという類型である「企業単独型」を選択することは多くないでしょうから、ここでは団体監理型での技能実習生の受入れの概要をご紹介します。

まず、団体監理型において技能実習生の受入希望をする企業が最初に問合せをすることとなる「監理団体」とは、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第２３条に規定される主務官庁の許可を得た非営利法人をいい、技能実習生の募集や受入れに関する外国の送出し機関とのやりとり、受入企業への指導や監査を実施する役割を担います。

管理団体は、2025年9月3日現在全国に、3,756（技能実習１号・２号・３号に対応する一般監理団体2173、技能実習１号・２号のみに対応する特定監理団体1,583）存在し、その多くは、商工会・業界団体などの公益法人、中小企業が共同で設立した協同組合、農協や漁協などの協同組織、社会福祉法人などです。→外国人技能実習機構HP（監理団体の検索）

技能実習生の受入れを希望する企業は、該当する産業分野のこれら監理団体に加入し、技能実習生の受入れに向けて、監理団体と連携することとなります。

【技能実習計画の認定申請】

技能実習計画とは、技能実習生一人一人に関して受入企業が作成する必要がある実習の計画をいいます。監理団体の指導に基づいて作成し、外国人技能実習機構に対して認定申請が必要です。なお、第１号（１年目）、第２号（２～３年目）、第３号（４～５年目）のそれぞれの区分に応じた認定が必要であり、技能実習生の受入れ後も対応が必要となることにも留意が必要です。

この技能実習計画認定については、出入国在留管理局への在留資格認定証明書交付申請の添付書類ともされているため、技能実習生の募集にあたって半年ほど前から準備しておく必要があります。

【技能実習生受入れの流れ】

技能実習計画を作成して以降、技能実習生の受入れに関する大まかな流れは以下のようになりますが、受入企業としては、技能実習生の生活する宿舎の準備、入国後に技能実習生に受講させることが義務付けられている日本文化等についての約１か月の講習（厳密には、企業での年間就労時間の1/12）についても留意が必要です。

技能実習生の受入れ費用

外国人雇用を検討されている企業においては、技能実習生を受け入れるために必要な費用がどの程度かかるのかが気になるところかと思います。

どの産業分野でどの国から受け入れるか、また、ケースごとに受入企業が負担する費用には多寡がありますが、ここではその目安をお示ししておきます。

まず、費用の支払先となる送出し機関と監理団体の業務をみておきましょう。

	送出し機関	監理団体
主な業務	日本語教育等の実施 技能実習生の募集・選考 渡航手続きの支援	受入企業の団体加入手続き 実習計画の作成・管理 企業と実習生のトラブル対応 技能実習生への定期的な訪問・指導

時系列ごとに主な費用をご紹介しますので、以上を踏まえご覧ください。

※上記の費用のほか、技能実習計画書の作成やビザ申請手続きを外注する場合にはそれぞれに費用が発生します。

技能実習生受入れの流れ

技能実習生の受入れには、多くの手続きと書類作成が必要になります。専門家に依頼することも検討されることをお勧めします。

団体監理型で、技能実習生を受け入れる場合の流れは以下のとおりです。

技能実習ビザ申請に必要な書類

技能実習生受入れに関して在留資格認定証明書交付申請に必要な書類の一覧を以下に紹介しておきます。

技能実習ビザ申請を行う場合に必要な書類一覧

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真（縦４cm、横３cm）
3. 返信用封筒
4. 技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し

最後に

以上、技能実習生受入れについて、その内容とビザ申請方法、申請における留意点を解説しましたが、出入国在留管理局に対して行うビザ申請には多くの書類の添付が必要であり、また補足説明資料なども必要となってきます。

一度不許可となると再申請はその分ハードルが上がる傾向にもありますので、ビザ申請に不安がある方は、専門家に相談することも検討されることをお勧めします。

当事務所では、技能実習生の受入れを検討される企業様の各種手続きを支援する>外国人雇用スタートアップ・サポート及び、監理団体様のビザ申請を代行する>ビザ申請アウトソーシングをご用意し、お客様のビザ申請を全面的にサポートするサービスを提供しております。

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