経営・管理ビザ申請で、このようなお悩みはございませんか?

経営・管理ビザを取得するには、どのような条件が必要でしょうか?

経営・管理ビザの基本的な要件としては、①事業所が日本に存在すること、②一定の事業規模、③申請人が事業の管理を行う場合、3年以上の実務経験があることが必要です。

日本で会社を新設してビジネスを行いたいと考えていますが、ビザ申請や会社設立の手続きをまとめて相談できる専門家を探しています。

当事務所では、ビザ申請だけでなく、会社設立手続きや各種補助金申請などの代行も可能です。
お客様の日本でのビジネスの内容に合わせて、トータルでサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
FEATURE
当事務所のサービスの特徴
経営・管理ビザ申請についてより詳しい内容を知りたい方は、こちらの解説記事をご覧ください。
PRICE
料金
※上記金額は、すべて税込み価格です。
※別途、郵送費・交通費等実費相当分:2000円、入国管理局手数料、各種証明書発行手数料実費が必要です。
※お客様に代わって必要書類を取得する場合、1,000円/通が追加料金となります。
ぜひお気軽に、お問い合わせください。
FLOW
無料相談の流れ
お客様に合わせた柔軟な対応で、配偶者ビザ申請をサポートします。
無料相談
まずは、お客様が現在お困りの内容や課題をお伺いし、最適なサポートをお示しいたします。
その他、ビザ申請に限らず、お困りの問題があれば無料でアドバイスさせていただきます。
また、契約後のご相談も無料です。
見積のご提示
無料相談でお伺いした内容に基づき、サポートのお見積もりを差し上げます。
契約の締結
サポート内容と見積もりにご納得いただければ、サポート提供に向けて契約を締結します。
着手金として、料金の半額をお支払いいただきます。
申請書類作成
申請書類の作成を当事務所がおこないます。
ビザ申請に必要な必要書類の収集については、当事務所で取得できるものとお客様にご協力いただくものがあります。内容確認を当事務所がおこないます。
申請~許可
オンラインまたは入管窓口での申請を当事務所がおこないます。また、追加書類の提出も対応します。
許可後、料金の残り半額、手数料、郵送料のお支払いをいただきます。なお、不許可の場合、追加費用無しで再申請のサポートをさせていただきますので、再申請の許可後に、残り半額、手数料、郵送料のお支払いをいただきます。
再申請をしない場合は、料金の残り半額はいただきません。
在留資格認定証明書の受取・発送(海外も可)を当事務所がおこないます。
許可後
当事務所は、お客様の日本におけるパートナーとして、ビザの許可後もお客様をサポートいたします。
許可をとったビザの範囲で行える仕事の範囲に疑問がわいたとき、生活関連で相談にのってほしいとき、いつでもお気軽にご連絡ください。無料にてお伺いします。
よくある
FAQ
よくあるご質問
よくある質問
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ビザ申請が不許可になりました。再申請をお願いできますか?
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入管窓口での不許可理由説明にも同行し、不許可理由の分析と提出書類の徹底見直しをおこない、お客様の再申請をサポートいたします。
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サービスの提供地域はどこですか?
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高知、愛媛、香川、徳島の四国地域及び全国対応が可能です。
また、海外からのご相談にも対応いたします。
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対応可能な言語はありますか?
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基本的に日本語、英語でのサポートとなりますが、他の言語への対応もご相談ください。
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ビザ申請から許可まではどのくらいの期間かかりますか?
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経営・管理ビザは、申請から許可までは平均3か月程度かかります。
また、申請までにも必要書類の収集に期間を要しますので、お早めにご相談ください。
なお、お急ぎの場合は、その旨ご相談ください。
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サービスの修正や変更は可能ですか?
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はい、修正や追加については柔軟に対応いたします。
詳細についてはお問い合わせください。
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行政書士にお願いするのが初めてなのですが。
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高知VISAサポートセンターにお問合せいただく方には、行政書士に相談するのは初めてという方が多くいらっしゃいます。外国人雇用に関する制度は大変複雑ですが、できるだけわかりやすく丁寧な対応を心がけていますので、どうぞお気軽にご相談いただければと思います。
無料相談はこちら
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他にご不明な点がありましたら、
どうぞお気軽に
お問い合わせください!
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この記事の執筆者
高知VISAサポートセンター所長
森本 拓也
TAKUYA MORIMOTO
行政書士ライフパートナーズ法務事務所
代表行政書士、宅地建物取引士
私も、イギリス在留中には、フラット(アパート)を借りる際をはじめ、多くの現地の方にたくさんお世話になりました。
当事務所では、ビザ申請に関すること以外にも、外国籍の方の行政手続き・不動産・日常生活に関する様々なお困りごとにも相談対応が可能です。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
- 主な担当業務
外国人のお客さまのビザ申請に関するサポートのほか、外国人を雇用する企業様の法的サポートを提供しています。 - Profile
1993年 3月 高知県立追手前高校 卒業
1993年 4月 立命館大学産業社会学部 入学
イギリス留学を経て、行政書士資格取得後公務員として約20年勤務した後、行政書士ライフパートナーズ法務事務所開設。
入管申請取次行政書士(行ー192025200024)
宅地建物取引士登録番号(高知)第005010号